情報資産を活用して農家の利益を最大化するテラスマイル株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：生駒祐一）は、165の自治体とJAに向けた営農指導についてのアンケートを実施しその結果を踏まえ、自治体・JA向けにRightARM技術基盤の提供を開始します。これにより自治体やJAは、産地の現状・目標に沿った任意の粒度・形態で、農業のデータ収集からデータ利活用までを自由に構築することが可能になります。

サービス提供の背景

テラスマイルは2022年より、各市町村・JAがアナログで管理している新規就農者・生産者営農情報をデジタル化し気象変動に対応して農業者の経営が見える化できる農業経営管理クラウドサービスで、データ分析に強みを持つ「RightARM for Ex」を提供しています。サービスリリース以降、全国23県32の農産地で導入され、自治体導入数No1の営農支援システムとなりました。今回、全国165の自治体・JAに聞き取り調査を実施し、データ利活用のニーズと課題を調査しました。その結果、データを活用した営農指導の必要性を感じているものの、導入に至る自治体は165自治体のうち0という結果から、産地での実装上の課題を克服するために「RightARM技術基盤」の提供を開始することになりました。 既存の営農管理システムは、既成またはカスタマイズしたソフトウェアをインターネット経由でサービスとして利用する形態の汎用的サービスとなっているため

1. 農業者にデータ入力の負担がかかってしまう
2. 産地の栽培品目や作付けの特色を反映できるツールがない

という背景から、導入まで至っていないという現状があります。 農業分野での分析基盤の提供は国内初で、産地適応を実現可能な農業経営管理の技術基盤を提供し、データに基づく営農の社会実装と産地競争力強化に貢献したいと考えています。

サービス導入の利点

提供するプラットフォームに顧客独自のアプリケーション構築が可能な基盤提供サービス

• 産地の課題やニーズに応じたフレキシブルなアプリケーションが構築可能
• 適切に設計・管理された基盤を保有し行政に求められる安定性、拡張性、セキュリティを確保
• 産地成熟度や登録農業者数の拡張に応じてアプリケーションの拡張性を確保

アンケート結果：165の自治体へ営農支援ツール導入のニーズと課題

自治体やJAでは、データを活用した営農指導の必要性を感じているものの、導入に至る自治体は限られます。背景には栽培品目や作型が多岐にわたる産地（市町・JA単位）では、生産者や指導員の意見を反映できるオンプレミスの独自システム保有が好まれる傾向にあります。現在存在する営農管理システムは、既成またはカスタマイズしたソフトウェアをインターネット経由でサービスとして利用できる形態の汎用的サービスとなっているため、産地特色を踏まえた効果的活用を行うのには不十分であり、スクラッチ開発はコストと時間もかかります。よって、自治体では必要性を感じつつも導入に二の足を踏んでいるのが現状となっておりました。

• データを活用した営農指導の必要性を感じている自治体は全体の83％である一方でツールの導入は0％である
• 一部の職員（匠職員）がデータ分析、共有にエクセルを活用しているが、皆が使える形になっていない
• 市のネットワークがデータ共有やクラウドサービスにマッチしない
• 環境データの加工や生育調査データのまとめに手間がかかる
• 地域の特産品や栽培体系、農業者のデータリテラシーに合わせて取得データを定めたい

RightARM技術基盤の提供価値

テラスマイルの提供する自治体・JA向け農業経営管理クラウド「RightARM for Ex」は、生育・気象・環境・販売・労働など農業経営に関わるあらゆるデータを一元集約・整形する技術基盤と、入出力のアプリケーションを備える営農管理クラウドです。自治体やJAと生産者が産地単位でデータを共有することで、生産計画や収益予測、成果の振り返りを行うことができます。 RightARM技術基盤は、「時系列データを柔軟に分析する技術基盤」、「データを価値に変える独自の予測機能」など社会的にも評価（農業情報学会賞を受賞等）される独自性を保持したまま下記の価値提供を実現します。

今後の展望・業界発展に向けて

技術基盤の提供だけでなく、各産地のアプリケーション構築や指導等の「優良な事例」を共有する場をあわせて提供することで、社会便益の最大化に寄与してまいります。また、デジタルの力を使い、生産（川上）から消費（川下）まで農作物情報の非対称性を解消することで物量・価格を最適化し、農家と流通業者の互恵実現に寄与してまいります。 △プレスリリースはこちら